和歌山市議会 2020-09-16 09月16日－03号
続いて、4月27日、厚生労働省子ども家庭局長が各都道府県知事、指定都市市長、児童相談所設置市市長に、子どもの見守り強化アクションプランの実施について、子供を見守る機会が減るとして、虐待防止の取組を強化する通知を発出し、学校や保育所などが週1回、虐待リスクの高い家庭の子供と面会したり、連絡を取ったりして、状況把握するよう要請しています。
続いて、4月27日、厚生労働省子ども家庭局長が各都道府県知事、指定都市市長、児童相談所設置市市長に、子どもの見守り強化アクションプランの実施について、子供を見守る機会が減るとして、虐待防止の取組を強化する通知を発出し、学校や保育所などが週1回、虐待リスクの高い家庭の子供と面会したり、連絡を取ったりして、状況把握するよう要請しています。
集中的に支援を行うなど在宅での社会的養育としての支援を構築し、親子入所機能創設などのメニューも充実させて分離しないケアの充実を図る」、また、ビジョンの実現に向けた工程とし、「市区町村子ども家庭総合支援拠点の全国展開と、人材の専門性の向上により、子どものニーズにあったソーシャルワークをできる体制を概ね5年以内に確保する」「児童相談所職員への各種の研修の実施とその効果の検証」「中核市・特別区による児童相談所設置
国は、法施行後5年をめどに、中核市等への児童相談所設置について、支援等必要な措置を講じることとなっております。 児童相談所の設置については、将来的な可能性を探る上でも、国の動向や中核市の状況を注視し、さまざまな視点から検討しているところです。
14、児童相談所設置は中核市に認められているはずです。どうして、最低でも希望市として申請をしないのですか。 15、本市教育委員会事務局と同じように、和歌山県に配慮しなければならない理由でもあるのですか。市長、明確にお答えください。 次に、市職員の事柄についてお尋ねをいたします。 一例を挙げますと、生活保護不正受給について、福祉局は本当に頑張ってくれています。
中核市市長会は、児童相談所設置のための支援等について各市の意見を十分に聞き取った上で、今後とも丁寧な議論を積み重ね、財源確保、専門的人材の育成の確保、国や都道府県と役割の明確化等、継続的かつ安定的な支援が具体的に示されることを国へ強く求めていくとしています。 児童相談所を市で設置することとなれば、虐待の通告時には迅速な対応ができるなどの効果が見込まれます。
まず、県、市、乳児院、医療機関などの連携不足、また、児童相談所と和歌山市の情報共有の重要性を再認識するべきとの指摘に対する見解について、2点目として、市独自の児童相談所設置についての本市の考えはとの御質問です。